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株式会社日本エイ・ビー・エス・キュイー:An ABS Group Company

株式会社日本エイ・ビー・エス・キュイー

TEL. 045-451-1161

〒221-0052 横浜市神奈川区栄町1-1KDX横浜ビル10階

その他サービスOther Services

環境アセスメント

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日本ABS QEの環境サイトアセスメントは、土壌や建物等の汚染リスクの程度を評価すると同時にその後の対応への道標的役割を果たします。

近年の環境に対する意識の高まりとともに、土壌環境についても社会問題化してきています。最近では、マンション建設途中の土壌・地下水汚染原因による工事の凍結や、工場跡地の近隣住民団体からの訴訟問題等の事例が数多く報道されています。環境省の外郭団体である社団法人土壌環境センターの調査によると、国内で対策の必要な土地は32万箇所にも及ぶと推計されています。
M&A、投資・融資、不動産売買及び不動産の証券化等の経済取引においても、特に外資系企業を中心に、不動産の資産価値算定要素として土壌汚染リスクにも配慮する企業が増加しています。
また、建築物や工作物においても、吹付けアスベストの飛散による健康被害や資産価値の低下に代表されるような各種のリスクが潜在しており、テナントや当該不動産購入予定者などの利害関係者による、これらのリスクに対する第3者評価のニーズが高まってきています。
日本ABS QEの環境サイトアセスメントは、国際規格ISO14015(環境マネジメント-用地及び組織の環境アセスメント)及び米国材料試験協会(ASTM)指定の環境サイトアセスメント手法を基礎に開発された土地や建物等の汚染リスクを評価するものであり、土壌や建物等の汚染リスクの程度を評価すると同時にその後の対応への道標的役割を果たすものです。

土壌汚染リスクと関連規制

     

土壌汚染は、直接暴露と河川や地下水経由による間接暴露との二つの暴露経路を有しており、これらによって引き起こされるリスクとしては、摂取した人体に対する健康リスクと不快感や生態系影響等の生活環境リスクとが考えられます。また、土壌汚染が発覚した場合の直接的な経済的リスクとしては、①対策費用負担、②損害賠償責任、③資産価値・担保価値の低下、④売買機会の制約、⑤商品価値の喪失等が考えられます。 このような状況の下、国内では2002年5月に土壌汚染対策法が成立し、また2003年1月から不動産鑑定基準に土壌汚染項目を加えることが義務付けられています。土壌汚染対策法により、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係わる工場又は事業場の敷地等の所有者等には、その調査義務及び汚染が発見された場合のリスク対策措置義務が発生することになります。また、汚染された土地は指定区域として、都道府県の台帳への登録が義務付けられます。

お客様のメリット

     
  1. 各種不動産取引における依頼主からの土壌や建物等の汚染リスクに関する調査依頼に対して、迅速且つ適切な調査提案を提示することができ、依頼主からの信頼を獲得できると同時に、ビジネスの幅を拡げます。
  2. 開発及び管理対象不動産における地域住民等の利害関係者からの土壌や建物等の汚染リスクに関する問合せに対して、客観的且つ信頼性のある報告が提示できます。
  3. 土壌汚染の詳細調査または/及び対策措置を前提とした予備的調査として、調査・施工会社とは異なる第三者評価を行うことによって調査の中立性を確保でき、その後の工程計画の効率化が期待できます。
  4. 土地や建物等の環境問題に先進的に取り組む企業としてPRできます。

ABS環境サイトアセスメントの特徴     

  1. 公正中立: 第三者評価機関としての立場で、客観性に基づいた評価を行います。評価後に、試料採取や化学分析等を伴う詳細調査や土壌汚染対策施工等の受注を目的としていないので、安心してご利用できます。
  2. リスク見極め調査: 限られた予算で、詳細調査が必要であるかを見極めるための予備調査的な位置づけとしての利用ができます。
  3. 経験豊富な専門家: 調査者は、ISO14000(環境マネジメントシステム)審査員等経験豊富な環境専門家を中心に構成されています。

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ABS QE Japan Inc.

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